今年に入って母国から妻を呼び寄せ、近く子どもが生まれる予定。イスラム教徒であるため戒律に沿ったハラル食材をソウルから取り寄せるといった不便はあるが、自然豊かな丹陽の暮らしが気に入っている。
　同僚でネパール人のロイトさん（39）も地域特化型ビザのおかげで最近、母国に残していた妻を呼び寄せた。6年前に韓国へ来た時は「金を稼いで帰国するつもりだった」が、今はここで子どもを育てることも考え始めたという。

　地域特化型ビザは、韓国語能力や一定の学力などの要件を満たす人に発給。5年以上働けば永住権申請の道が開けるのも魅力だ。一昨年から試験的に導入され、今年は全国89の人口減少地域のうち、国の公募に応じた66自治体に約3300人分の枠が割り当てられた。
　2人を雇う厳さんは「商売を始める上で一番のネックは求人だった」と振り返る。韓国人は観光地特有の週末勤務を嫌う。「丁寧な接客は教育すれば身に付く。国籍は関係ない」と、今回の制度を歓迎している。
　韓国の地方では若い世代が有名大学や企業の集中する首都圏に流出し、人手不足が深刻だ。丹陽郡の李美善（イ・ミソン）・未来戦略課人口政策チーム長は「韓国人であれ外国人であれ、とにかく人がいてこそ地域の活力が生まれる」と語る。

「内需拡大、地域の学校維持にもつながる」

林東鎮（イム・ドンジン）・韓国移民政策学会長の話

　地域特化型ビザはオーストラリアとカナダの事例を参考に設計された。地域の人口を増やしながら必要な人材を確保できる手法で、今後拡大するだろう。
　多くの外国人は、家族を同伴できるなら韓国に定着したいと考える。男性だけだと稼いだ金の大部分を本国に送ってしまうが、家族が一緒ならば韓国での生活に使うので、内需にも貢献する。子どもが学校に通うことで、地域の学校を維持することにもつながる。