まさに“シンドローム”と呼ぶべき状況である。2025年10月に高市早苗首相が就任して以降、各種世論調査で高市内閣の支持率が連日、高水準を記録している。

12月の内閣支持率を見ると、読売新聞が実施した全国世論調査（19〜21日）では73％、朝日新聞が実施した全国世論調査（20〜21日）では68％、産経新聞が実施した全国世論調査（20〜21日）では75.9％という結果が出た。内閣発足以降、3カ月連続で高い支持率を維持しているのは異例だという分析も出ている。

高市内閣を支持する理由としては、「政策への期待」（29％）、「首相の指導力」（25％）、「首相の信頼性」（19％）が上位に挙げられた。

なかでも目を引くのが、若年層からの圧倒的な支持である。産経新聞の世論調査によると、18〜29歳の有権者の92.4％、30〜39歳の有権者の83.1％が高市内閣を支持しているという。

これは、石破内閣末期だった2025年9月の世論調査（9月20〜21日）で、石破内閣の支持率が37.9％にとどまり、18〜29歳の有権者のうち支持すると答えたのが14.4％にすぎなかったことと、鮮明な対照をなしている。

10人中6人「高市首相の対中強硬姿勢を支持」
台湾有事が「存立危機事態」に該当するとの高市首相の国会発言以降、日中関係が冷え込むなか、この状況が日本政府に“反射的な利益”をもたらしているとの分析もある。

中国発日本行き航空便の相次ぐ欠航、日中友好の象徴であるパンダが54年ぶりに日本から姿を消すことになりそうな事態、中国戦闘機が日本の戦闘機にレーダー照準を向けるなど、日中関係の悪化が、高市内閣の支持率上昇にプラスに作用しているという見方だ。

第2野党・国民民主党の玉木雄一郎代表も、中国の対日強硬姿勢に対し、高市首相が毅然とした対応を取っている点が、高支持率の要因の一つだと指摘した。実際、産経新聞の世論調査では、中国に対する日本政府の姿勢を「評価する」と答えた人が59.6％に達している。国民の過半数が、日中摩擦に対する政府の冷静な対応を好意的に受け止めていることを示している。

高市内閣の支持層に限ると、日本政府の対中外交を高く評価すると答えた人は70％を超えた。日中対立の局面で見せる高市内閣の「主張する外交」が、支持率上昇につながっていると見ることができる。

高市内閣の支持率上昇を後押しするもう一つの要因として、「積極財政」を柱とする経済政策を挙げる声もある。日本在住の20代のA氏は、ガソリンや軽油に課されている暫定税率を廃止すると決めた高市内閣の対応について、「これまで先送りされてきた問題を、非常に迅速に処理した」と評価し、高市首相の積極的な経済政策を高く評価した。

国民民主党の玉木代表も、「高市内閣が成長重視の経済政策を推進している点が、特に若年層の支持を集めていることが、支持率高騰の大きな理由の一つではないか」との見方を示した。物価高対策として、児童手当を1人当たり2万円一律支給することや、冬季の電気・ガス料金への補助金支給など、生活費負担の軽減に積極的に取り組んでいる点が高く評価されているという。

高い内閣支持率が注目を集めるなか、安倍晋三元首相の後継者を自任する高市首相が率いる内閣と、安倍内閣との共通点と相違点も次第に浮かび上がってきている。

安倍内閣では、自民党が保守層の支持を背景に単独で過半数議席を確保し、安定した政権運営が可能だった。一方、高市政権は衆参両院で過半数に届かない少数与党であり、連立相手である日本維新の会の影響力が大きくなっている。

東京都知事を務めた経験を持つ国際政治学者の舛添要一氏は、安倍内閣と高市内閣はいずれも高い支持率を維持している点、日本政治が「右傾化」「保守化」している点で共通していると分析した。

ただし、安倍政権では、穏健路線を志向する連立与党・公明党が、自民党の右傾化・保守化に一定の歯止めをかけていたのに対し、高市政権では公明党との連立解消後、日本維新の会との連携（閣外協力）によって、右傾化・保守化がさらに加速していると指摘した。

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(記事提供=時事ジャーナル)
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