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「日本の借金１２００兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

　「日本には１２００兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

　確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

　「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は６０年償還ルールではなくて、６０世紀償還ルールです。
基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

　会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

　「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

　「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には６０年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

　戦前にそうしていたということもあり、日本では１９７０年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で６０年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

　「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

　しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。
それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

　「他の国は、６０年償還ルールではありませんし、１２００兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。
日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）

>>22
刑法犯の認知件数は、昭和期は１２０万件から１５０万件で、平成元年には１６０万件台でしたが、急増し、平成１４年に２８０万件を超えました。その後減少に転じ、平成３０年には約８２万件と、平成元年の半分、ピーク時から7割以上も減っています。

侵入窃盗（家に入って物を盗むドロボウ）は、平成元年の２３万件から、平成３０年には６万件余りにまで減少しています。殺人、強盗などの凶悪犯は、昭和期には１万５千件から１万件、平成の初めには約６千件でした。平成前半に急増した後で減少に転じ、昨年は４９００件になっています。

>>22
日本企業の強みを示すもう一つのデータがあります。

計1094品目（自動車、ロボット、医療機器、事務機器など「最終製品」812品目と、半導体、電池、先端材料など
「キーテクノロジー製品」282品目）別に、「世界市場規模」と「日本企業の合計市場シェア」を調査したNEDO
（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の報告です。

これによると、2020年と2021年に日本がシェア100％の製品は58品目もありました。シェア90％以上は94品目、シェア75％以上は162品目に達しています。

・「集合ニッチ」戦略
日本企業の世界市場のシェアの取り方は2つのパターンがあります。

第1は、大企業1社で複数の市場シェアを支配するパターンです。たとえばJSR（旧日本合成ゴム）は、フォトレジスト
（半導体製造の必須素材）と偏光板フィルム（液晶パネル用）で世界的リーダーとなっています。

第2は、複数の日本企業で市場シェアを支配しているパターンです。たとえば、医療用内視鏡は、オリンパス、ペンタックス、
富士フイルムを合わせると、シェア80％以上、特殊内視鏡のシェアは100％を占めています。

私はこうした日本企業の戦略を「集合ニッチ戦略」と名付けました。

国際比較をすると、中国は75％以上のシェアを支配している品目はわずかです。台湾は60％以上を支配している品目はありません。
韓国も、有機ELディスプレイ（世界市場の98％）を除けば、そうした品目はありません。

日本企業が市場をほぼ支配している分野を具体的に挙げると、まず三菱化学、三菱マテリアル、三井化学、AGC（旧旭硝子）、
旭化成、信越化学工業、デンカ、DIC、東レ、クラレ、東京応化工業など、先端化学品の分野です。たとえば富士フイルムは、
映画用などの各種画像光学用フィルム、医療用フィルム、医療機器などのグローバル市場のリーダーです。
JSRも、四日市の合成ゴム事業を完全に売却し、半導体製造に使うフォトレジストやエレクトロニクス用ファインケミカルなど先端化学材料に集中特化しています。