| 先進国の中で移住ハードルが低い日本にきた中国人への、ベテラン在日中国人の本音 - 現代ビジネス 先進国の中で移住ハードルが低い日本にきた中国人への、ベテラン在日中国人の本音 現代ビジネス (出典:現代ビジネス) |
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(出典 pbs.twimg.com)
中国人93万人、日本移住ブームに異変
日本に暮らす中国人が、ついに93万人を超えた。
出入国在留管理庁によると、2025年末の在留中国人は93万428人。前年末から5万7142人増加し、国籍・地域別で最多となっている。さらに日本に暮らす外国人全体も412万5395人と過去最多を更新した。
その一方で、かつて「日本へ移住する方法」として注目された「経営・管理」の在留資格には、大きな変化が起きている。
2025年10月には、資本金等3000万円以上、常勤職員1人以上、日本語能力など、従来より厳しい基準へと変更された。
中国人93万人時代を迎えた日本で、いったい何が変わろうとしているのか。
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■何が起きた？
まず押さえておきたいのが、現在の在留中国人の数だ。
2025年末、日本に在留する中国人は93万428人。
前年末から5万7142人増加し、外国人の国籍・地域別では中国が最多となった。
しかも、中国人だけが増えているわけではない。
日本に在留する外国人全体は412万5395人に達し、初めて400万人を突破。
日本は今、かつてない規模の「外国人が暮らす社会」へと変化している。
そんな中で注目されているのが、外国人が日本で事業を行うための「経営・管理」という在留資格だ。
この制度について、2025年10月16日から許可基準が大きく変更された。
従来の資本金・出資総額の基準は500万円だったが、改正後は3000万円へ。
さらに、1人以上の常勤職員の雇用や、申請者または常勤職員の相当程度の日本語能力なども求められるようになった。
つまり、これまでの制度を利用して日本へ進出しようとしていた外国人にとっては、かなり大きな環境変化となったわけだ。
■なぜ話題になった？
背景にあるのが、中国のネット上で使われてきた「潤」という言葉だ。
「潤」は、中国語圏のネットスラングとして、海外へ移住する、祖国から「逃げる」といった意味合いで使われてきた。
コロナ禍以降、中国から海外へ移住する動きが注目され、日本もその候補の一つとして取り上げられるようになった。
その理由として語られてきたのが、
・中国から近い
・治安が比較的安定している
・教育環境が整っている
・医療制度が整備されている
・家族で暮らしやすい
といった日本の環境だ。
しかし、ここで重要なのは、「経営・管理」は移民ビザではないということ。
日本で会社を作れば自動的に永住できる制度でもない。
実際、現在の制度では事業規模、雇用、日本語能力、経営経験または学歴など、複数の条件が設けられている。
かつての制度を前提に日本移住を計画していた人にとっては、「話が違う」と感じるケースも出てくるだろう。
ただし、改正前から「経営・管理」で在留している人については、単純に「3000万円を用意できなければ即帰国」というわけではない。
入管庁は、施行後3年間について経過措置を設けており、2028年10月16日までは、新基準を満たさないことだけを理由に更新不許可とはしないとしている。
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■現地・海外ではどう見られている？
今回の話で最もインパクトがあるのは、やはり「中国人93万人」という数字だ。
2025年末の在留外国人数は412万5395人。
そのうち中国人は93万428人で、外国人全体のおよそ4人に1人に相当する規模となっている。
ただし、ここは誤解してはいけない。
93万人すべてが「中国から日本へ移住してきた人」ではない。
留学生、会社員、技能関係、日本人の配偶者、永住者など、在留資格も日本に来た理由もさまざまだ。
また、在留中国人の増加を、そのまま「潤」の結果と断定することもできない。
一方で、外国人全体が400万人を超え、中国人も過去最多となったという事実は、日本社会にとって無視できない変化だ。
そして、こうした人口増加と同時に、政府が在留資格の制度を見直している。
「外国人を受け入れること」から、「どのような条件で受け入れるのか」へ議論が移っている。
ここが今回のニュースの本当のポイントなのかもしれない。
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■ネットの反応
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■まとめ
今回のニュースを整理すると――。
・2025年末の在留中国人は93万428人
・前年末から5万7142人増加
・国籍・地域別で中国が最多
・日本の在留外国人全体は412万5395人
・外国人全体が初めて400万人を突破
・「経営・管理」の在留資格は2025年10月に大幅改正
・資本金等3000万円以上、常勤職員1人以上などの基準が導入
・日本語能力や経営経験・学歴なども要件に
という状況になっている。
つまり、外国人の受け入れが拡大する一方で、政府は「日本で本当に事業を行う人を受け入れる」方向へ制度を厳格化していると見ることができる。
そして、ここからが重要だ。
中国人93万人という数字だけを見て、「中国人が日本を乗っ取っている」と考えるのも、「外国人だから問題ない」と考えるのも極端すぎる。
必要なのは、国籍ではなく、在留資格、就労状況、納税、社会保険、教育、地域社会との関係などを冷静に見ることだろう。
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■おやじの呟き
正直、「中国人93万人」という数字には驚く。
しかも日本に暮らす外国人全体が400万人を突破している。
これはもう、一部の地域だけの話ではない。
日本社会そのものが大きく変わっている。
ただ、ここで「中国人だから問題」という話にしてしまうと、本質を見失う気がする。
日本に来て、日本語を学び、仕事をして、税金を納め、地域のルールを守って暮らしている外国人も当然いる。
そういう人まで一括りにして批判するのは違う。
一方で、制度の抜け穴を利用したり、日本社会との接点を持たないまま長期滞在できる仕組みがあるなら、そこは政府がきちんと見直すべきだ。
今回の「経営・管理」制度の大幅改正は、その意味では大きな転換点になる。
そして個人的に一番気になるのは、これからの日本だ。
中国人93万人、外国人412万人。
この数字は今後さらに増えるのか。
それとも政府の制度変更によって流れが変わるのか。
「外国人を受け入れるか、受け入れないか」という単純な二択ではなく、「どんなルールなら日本人と外国人の双方が納得できるのか」。
そろそろ日本も、本気でこの問題と向き合う時期に来ているのではないだろうか。
93万人という数字は、単なる統計ではない。これからの日本社会を考えるための、大きな転換点なのかもしれない。
