フィリピンの15の地方自治体が不法ブローカー問題を理由に韓国への季節労働者派遣を中断した。江原特別自治道楊口郡など複数の地域で賃金不払いを含む人身売買などが繰り返し発生しているのがその理由だ。

　フィリピン移住労働者省（DMW）やフィリピン・メディアのデーリー・トリビューンなどが伝えた。それによると、同省のハンス・レオ・カクダク長官は「不法ブローカーによる取引が摘発された15地域の人材派遣部署が韓国への季節労働者申請業務を中断する」と明らかにしたという。

　カクダク長官は韓国への季節労働者派遣について「4人のブローカーを刑事訴訟で訴えた。いずれも3人以上の被害者が出ている」とした上で「フィリピンの法律では被害者が3人以上の場合は終身刑となる。ブローカーを有罪とするためフィリピン検察と緊密に協力している」とも説明した。

　DMWはブローカー問題解決に向け地方自治体などを含む政府横断組織を立ち上げ、ブローカーの介入を防ぐ新たなガイドラインの作成を進めている。これまでは地方自治体ごとに労働者採用を行ってきたが、今後は中央政府が全て管理を行うという。また出国前や現地到着後などに行う教育研修もDMWが行い、ブローカーの介入を最初から遮断するという。

　季節労働者は農繁期など人手不足の時期に外国人労働者を5カ月間雇用できる制度で、雇用主の裁量により最大で3カ月間の延長も可能だ。この制度が始まった後に韓国に派遣されたフィリピン人季節労働者は1万1778人に達する。

　これまで季節労働者の採用や教育、管理を行う過程で不法ブローカーが介入し、さまざまな問題が表面化した。2023−24年には江原特別自治道楊口郡に派遣されたフィリピン人の季節労働者91人が賃金不払いを理由に韓国雇用労働部（省に相当）江原支庁に集団で陳情書を提出した。季節労働者が受け取る給与の一部がブローカーに支払われていたのだ。被害は総額で約12億ウォン（約1億3000万円）に上る。

　現在韓国では雇用労働部と警察が合同で捜査を行っている。これ以外にも全羅南道海南郡、江原特別自治道平昌郡、忠清南道扶余郡、京畿道安城市、忠清北道槐山郡などでも季節労働者からの賃金搾取など人身売買事例が発生している。

　みんなのための移住人権文化センターのコ・ギボク代表は「労働者派遣中断が今後も拡大した場合、外交問題に発展する恐れがある」「韓国政府は季節労働者の不法ブローカー問題を深刻に受け止め、厳しい処罰を行うべきだ」と訴えた。

パク・ソンウ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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