| 中国を真っ当に批判しただけで「犯罪者」に...習近平が7月1日から日本人を標的にする「危険な新法」の名前 ... 中国で7月1日、重要な法律が施行される。 評論家の白川司さんは「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退… (出典:プレジデントオンライン) |
中国批判で犯罪者に…7/1発動、日本人も・・・
中国で7月1日から施行される新たな国家安全関連制度が波紋を広げている。
SNSでは、
「中国を批判しただけで犯罪者扱いされるのか?」
という不安の声が急増。
さらに海外では、
日本人を含む外国人への影響を懸念する報道も相次いでいる。
一体、中国で何が起きようとしているのか。
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■ 「国家安全」の名の下で広がる監視
習近平政権は近年、
国家安全を最優先する統治体制
を急速に強化している。
対象は軍事機密やスパイ活動だけではない。
情報発信、学術交流、企業活動、
さらには外国人との接触まで監視対象が拡大していると指摘されている。
問題は、
「何が国家安全違反なのか曖昧」
という点だ。
そのため外国企業や駐在員の間では
「どこまでがセーフなのか分からない」
との声が広がっている。
■ 日本人も無関係ではない
日本企業は現在も中国で大規模な事業を展開している。
出張者、駐在員、留学生、観光客など、
毎年多くの日本人が中国を訪れる。
今回の制度強化によって、
「日本での発言が中国入国時に問題視されるのでは?」
という懸念まで出始めている。
実際に近年、中国では外国人拘束事案が報じられており、
国家安全を理由とする摘発は年々強化されている。
ID:8o2j+APS0.net
■ 中国経済にも逆風か
一方で、
こうした締め付け強化が中国経済へ悪影響を与えるとの見方もある。
外国企業にとって最も重要なのは「ルールの透明性」だ。
しかし、
「何が違法か分からない国に投資できるのか」
との声は海外で確実に増えている。
中国市場は依然として巨大だが、
リスクを警戒する企業も増加傾向にある。
ID:Z5HBjYnr0.net
■ ネットの反応
6 ID:JxKSx8rc0.net
これで中国旅行はますます無理になった
33 ID:vWuboKkr0.net
中国批判で犯罪者とか完全にディストピアだろ
7 ID:D6kaTv3n0.net
日本人も対象なら他人事じゃないな
9 ID:mkgrHQPw0.net
批判=犯罪の国とどう付き合うのか考える時期
17 ID:uNpvr8Xu0.net
海外出張先としてはリスク高すぎる
13 ID:QRNEZPNS0.net
過去にプーさんのAA書いた奴はヤバいぞ!
16 ID:R6ByvoXJ0.net
SNSの過去投稿まで掘られそうで怖い
14 ID:Eh1t49hH0.net
トランプはこんな横暴を認めるのか!
15 ID:JYcV9aZx0.net
口を開けば「内需干渉」という奴が何を言ってるんだ⁉
19 ID:Zth6hwiA0.net
中国市場の魅力よりリスクが勝ち始めたな
24 ID:uNpvr8Xu0.net
これでも中国依存を続ける企業あるの?
18 ID:uNpvr8Xu0.net
何が違法なのか分からないのが一番危険
20 ID:xGbHdGsM0.net
キンペーの気分次第ってことか?
22 ID:VFbehZGq0.net
ルールが曖昧な国は怖い
21 ID:H6mXhN0Ja.net
曖昧ではない!共産党にとって都合が良いか悪いかだけだ。
23 ID:91r5Ou4nd.net
中国警察が日本で日本人逮捕も出来るようになるとかやべえヤツやん
25 ID:uNpvr8Xu0.net
外国人にとっては地雷原みたいな状態
26 ID:4sW16U5T0.net
冗談抜きで渡航前にSNS整理する人増えそう
28 ID:wPg2l31p0.net
いまさら整理しても遅い・・・
29
中国と話し合いで解決できることなど何もないね
30 ID:YO5jLTn80.net
これは言論の自由との真っ向勝負だな
35 ID:BhD5Z/TH0.net
中国批判だけじゃなく研究者も心配だろ
38 ID:YO5jLTn80.net
経済より統制を優先した結果か
41 ID:BhD5Z/TH0.net
おかげで経済が一層落ちる!
31 ID:WLKV+zw2M.net
中国にまともな法律あるのか
32 ID:BhD5Z/TH0.net
外国企業が逃げても驚かない
37 ID:GeOmLPAN0.net
中国を批判できないなら問題提起もできない
40 ID:mPB+4JfDH.net
日中関係にも確実に影響するな
ID:uHQ//Xz60.net
■ まとめ
今回の制度強化で最も注目されているのは、
国家安全の定義がさらに拡大する可能性だ。
そして世界中で広がっているのが、
「中国批判はどこまで許されるのか」
という疑問である。
7月1日以降、
外国人への運用がどう変化するのか。
中国と関わる企業や日本人にとって、
今後の動向から目が離せない。
























