6月4日から韓国の新大統領に就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領が、米トランプ大統領との初の電話会談が異例の遅れをみせたことでひどく困惑している。

　李大統領は就任3日後の6日夜10時頃、トランプ米大統領との初めての電話会談にようやく成功したが、就任当日に米大統領から祝賀の電話を受けた韓国の歴代大統領と比べると、「3日後」というのはかなり異例なことだ。早くも韓国では「韓米関係の異常兆候」「コリア・パッシング」などの憂慮の声があがっている。

■　歴代政権と比べて、どれだけ早く、どれだけ長く電話会談できるか

　韓国国民が新政権を評価する重要な基準の一つは、唯一の同盟国で、韓国の安全保障に多大な影響を及ぼす米国から「どれほど信頼を受けるか」ということだ。このため、新政権の第一の課題は、歴代どの政権よりも早く米大統領との初の電話会談を成功させ、できるだけ長く話を交わすことと、歴代政権の中で最も早く米国との首脳会談を成功させることと言っても過言ではない。

　ちなみにアメリカに新政権が発足する場合には、日本よりも早く、そして日本の首相よりも長く通話したという「記録」を残すことが韓国外交部の至上課題だ。それが出来てこそ韓国国民とメディアから高い点数を得ることができるのだ。

　ところが、李在明新大統領はトランプ米国大統領から祝賀の電話がなかなか来なかった。そのせいで政権発足からさっそく「韓米関係が尋常でない」という憂慮をもたらしてしまった。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領は当選確定の翌日、文在寅（ムンジェイン）前大統領は就任当日、尹錫悦（ユン・ソンヨル）元大統領は当選確定5時間後にそれぞれ米大統領から祝いの電話を受けた前歴がある。だが、李大統領は就任してからかなりの時間が経ってもトランプ大統領との初の電話会談の目途が立たず、韓国メディアを緊張させた。

■　説得力に欠ける言い訳

　これに対して李在明大統領府は、「時差」と「多忙な日程」などを言い訳にしたが、メディアはもちろん、国民を納得させることはできなかった。韓国大統領が就任後、一番先にしなければならないことが「堅固な韓米同盟の確認」であるだけに、「JTBC」のような進歩性向のメディアからも「尋常ではない」という分析が出てきた。

　一方、共に民主党のスポークスマンのような役割を自任する公営放送局「MBC」は、「関税交渉と在韓米軍防衛費分担など、いつにも増して韓米間の懸案が多いため、両者が通話日程を調整しながら少しずつ具体化しているものと見られる」として、弁解に努めた。

　だが、李在明政府とのパイプラインが最も太いとされている『ハンギョレ』が4日、「李大統領が就任当日にトランプ米大統領と首脳通話が行われる可能性が高い」という単独“誤報”を出しただけに、韓国の大統領室は就任当日から早急な韓米首脳通話を期待していたようだ。

　結局、韓米間の初の首脳通話は就任から60時間が過ぎた6日午後10時頃に実現した。

(略)

■　トランプ氏周辺に漂う、「李在明大統領」を歓迎せぬような雰囲気

　同日、ホワイトハウスで行われたブリーフィングでも「異常」な気配が感じ取られた。韓国大統領選挙に対する米ホワイトハウスの立場を尋ねる記者の質問に、キャロライン・レビット報道官は、資料を探す素振りを見せた後、「確かにここのどこかにあったはずなのに…」と答えてから、「まもなく立場を発表する」と付け加えた。

(略)

　トランプ政権1期目でホワイトハウス首席戦略家を務め、現在もトランプ大統領に大きな影響を及ぼすとされるスティーブン・ベナンも「韓国は滅びた」という文を載せ、韓国の大統領選挙を強く批判した。韓国大統領選挙直前にはトランプ第1期政権で国家安保補佐官を務めたマイク・フリンが「韓国大統領選挙の不正選挙は中国共産党に利益を与えるだろう」という主張を展開したこともある。

　トランプ氏のMAGA政策を熱烈に支持している彼らは、米国内外の親中人物に向かってよどみなく毒舌を吐くことで有名だ。韓国のメディアは彼らを「極右主義者」だと猛烈に批判しているが、彼らがトランプ大統領に及ぼす影響力だけは認めている。外交専門家からは「早期にアメリカへ特使を派遣して彼らの誤解を解けなければいけない」という主張も出ているほどだ。

　反米・反日・親中的な言動を繰り返すことで左派陣営からの人気を得てきた李在明大統領の過去が、いま巨大なブーメランになって韓国の外交を脅かしている。李在明政権の外交はいきなり高く厚い壁にぶち当たっている。

李 正宣
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d79cbce457608dad3c44b117b7422f513e26803?page=1

>　ちなみにアメリカに新政権が発足する場合には、日本よりも早く、そして日本の首相よりも長く通話したという「記録」を残すことが韓国外交部の至上課題だ。それが出来てこそ韓国国民とメディアから高い点数を得ることができるのだ。

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