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■歴史諸団体「韓国が過去を無視すると日本の歴史否定が加速」

　歴史問題に取り組む韓国の市民団体が、李在明（イ・ジェミョン）大統領の15日の光復節祝辞の対日メッセージを「歴史正義実現の原則が欠けている」と批判した。

　韓日の歴史問題などを解決するために複数の市民団体によって発足した「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」はこの日の声明で、「歴史正義実現の原則の欠けた李在明大統領の光復節祝辞に遺憾の意を表明する」と述べた。

　同団体は「祝辞には、日帝の植民地支配と侵略戦争の被害者が長きにわたって念願してきた歴史正義の実現という大原則が盛り込まれていない」として、「代わって日本との『未来指向的関係』ばかりが強調され、深い失望を禁じえない」と指摘した。続けて「『実用外交』の名のもとに植民地支配の不法性と戦争犯罪に対する日本政府の謝罪・賠償という原則さえ明らかにしなかった未来志向は空虚だ」として、「李在明大統領は強制動員や日本軍『慰安婦』問題などの、光復から80年が過ぎても解決されていない歴史懸案に具体的に言及もしなかった」と批判した。

　そして「今こそ日本政府に歴史問題解決の原則を明確に提示するとともに、道徳的優位を保たなければならない。でなければ長期的に対日外交において主導権を確保できない」とし、「被害者と国民が望むのは単なる『存在確認』ではなく、80年も遅れている歴史正義を実現することだ。日本政府が加害責任を認め、真の謝罪と賠償を行うことがその出発点」だと述べた。

　また同団体は「韓国政府が過去を無視して未来ばかりを強調すると、日本の歴史否定はよりいっそう加速するだろう」とし、「実際に、李在明大統領が祝辞を発表したとき、石破茂首相は2万1千人あまりの朝鮮人被害者がA級戦犯と共に無断で合祀されている靖国神社に供物を奉納し、日本の政治家たちは参拝した」と指摘した。

　民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長もハンギョレに、「光復80年にふさわしい明確な対日歴史原則が提示されなかった」として、「韓日首脳会談で、歴史問題の解決なしには両国が真の未来志向的な関係を築くことは難しいという、明確な原則が提示されることを希望する」と述べた。

　この日、李大統領は光復節の祝辞で「日本と未来志向的な共生協力の道を模索する」と表明したが、韓日の歴史問題については「日本政府には、過去のつらい歴史を直視し、両国間の信頼が損なわれることのないよう努力してくれることを期待する」として、日本の誠意を願うという水準のメッセージを発するにとどまった。