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　だが、何よりも、李大統領が日本融和政策をとる理由は、かつてとっていた対日強硬姿勢に深いこだわりがないからだ。そもそも李大統領は現実主義で、得をすると思ったことは何でもやる。逆に、損をすると思ったことには目もくれない。

　李大統領がかつて日本に対して強硬的な言動を繰り返してきたのも、社会がそうした発言に共鳴したからだ。記憶に新しいところでは、文在寅（ムン・ジェイン）政権下でのノー・ジャパン（日本不買運動）で、社会全体が日本製品排斥の一色に染まった。福島処理水放出反対運動も、そうした社会風潮のなかで注目を浴びた。

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　李在明大統領は、対日関係でも実利の面から融和と強硬を使い分けるのだろう。経済が苦境にあるため、しばらくは融和であるのだろうが、どこかのタイミングで強硬的に転じるはずだ。

　その要因として考えられるのが、アメリカ政府による李大統領への不信感だ。李大統領就任の当日、新政権に及ぶであろう中国の影響力に対し、ホワイトハウスは懸念を表明している。また、韓国の大統領は通常であれば就任の翌日までにアメリカの大統領と電話会談をしてきた。だが、李大統領は就任から2日経っても、電話会談が実施される様子はない。

　そうした現状に対し、韓国が同盟関係から離脱するのではないかとアメリカが疑心暗鬼になっているとの分析が、韓国メディアにより報じられている。

　アメリカの懸念も無理はない。李大統領は中国包囲網への参加に消極的なのだ。「中国と台湾との喧嘩は韓国と関係がない」と発言し、台湾有事の際は不干渉の立場を仄めかしている。まさに、コリア・リスクだ。

　実際にその方向に傾けば、日米韓の連携が崩れ、対日関係は悪化する。それどころか、東アジア地域全体が不安定になる。韓国は、主要貿易相手国である中国とも良好な関係を維持する必要があり、中国包囲網からの離脱を含めたコリア・リスクは、李政権下ではかなりの現実味をもつ。

　日韓関係悪化のもう一つの可能性としては、社会統合の失敗である。

保守との対立激化で再び「反日」に着火

　李大統領の今回の得票率は、3年前の大統領選挙よりも2％ほど上昇した。対抗馬の政党が「非常戒厳宣布」により国民から大顰蹙（ひんしゅく）を買っていたにもかかわらず、得票率の伸びは思ったほどではなかった。本来なら、過半数は優に超えてしかるべきだったのだろう。そうならなかった背景には、もちろん、李大統領の司法リスクがある。

　ところが就任の翌日、政府による司法府への介入が可能になる検事懲戒法が国会で可決された。これにより、検事総長のみならず、法務部長官までも検事の懲戒を直接請求できるようになる。

　この法律で懸念されるのが、政府の意にそぐわない検事の懲戒が行われる点だ。そうなると、検察は政府や大統領への捜査がしづらくなる。

　だが、世論調査によれば、李大統領が抱える裁判を継続すべきと回答した人の割合は63.9％に及んでおり、所属政党である共に民主党の支持者でも42.7％と、決して低くはない。もしも今後、李大統領が司法リスクを回避する方向に動けば、社会の統合どころか、李政権の支持派と不支持派との間で対立が深まるだろう。

　そのときには不支持派の中心に立つであろう保守陣営に対し、李政権は攻撃の手を緩めない。となれば、尹政権の実績もやり玉にあげられ、その火の粉が日韓関係にも降り注いでくる可能性がある。

　静かな対日政策で幕を開けた李在明政権だが、政権運営でつまずけば、また以前のように対日強硬姿勢をあらわにする可能性がある。そこには理念などなく、ポピュリズムに根差した反日で、かえってたちが悪いだろう。しかも東アジア地域の安定を揺るがしかねないコリア・リスクも孕んでいる。李政権の対日政策は、まさに張りぼての建物だ。願わくば、それが安全基準を満たす強固な建築物になってほしいものなのだが。

全文はソースで

平井 敏晴（ひらい・としはる）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88765