※2026/1/20 17:47
産経新聞

外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたことを明らかにした。受領は日本時間17日。外務省関係者は今後、参加可否を検討するとしている。

ロイター通信によると、評議会の設立に関する草案で、米政権は招待国・機関が3年以上の参加期間を望む場合、10億ドル（約1583億円）の資金拠出を求めるとしている。

トランプ氏は19日、ロシアのプーチン大統領を評議会に招待したと明かした。フランスのマクロン大統領も招待されたが、参加要請を辞退する意向を示している。これを受けトランプ氏は、フランスのワインとシャンパンに「200％の関税を課す」と言明した。

米ニュースサイト、ポリティコなどによると、招待状は、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長やスターマー英首相、カナダのカーニー首相のほか、ポーランド、アルバニア、アルゼンチン、エジプト、インド、トルコなど計約60カ国・機関の首脳に送られた。トランプ氏と近いハンガリーのオルバン首相のほか、カザフスタンやベトナムの首脳らが招待を受け入れたという。

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