年末年始の北京、上海など中国の大都市でマンションの売買価格や賃料が大幅に下落したというニュースが相次いでいます。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはないといいます。

【グラフ】中国の土地売却収入の推移

　過去2年間、恒大集団（エバーグランデ）、碧桂園（カントリーガーデン）など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできましたが、中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはありませんでした。しかし、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がり、不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ています。

　北京、上海など中国の大都市では売れ残りが積み上がり、買い手がいないために取引が急減しているといいます。不動産下落期に典型的な現象です。海外の投資銀行は不動産危機の悪化とそれによる消費低迷によって、今年の中国の経済成長率が4％台半ばまで低下すると予想しています。

■昨年後半から下落

　中国紙・第一財経日報は1月10日、大都市での住宅賃料下落で大家が黙っていても稼げる時代は過ぎ去ったと報じました。上海・浦東の金融街から2キロ離れたところにある面積50平方メートルのマンションは、賃料を6500人民元（約13万2600円）から5500人民元へと15％以上引き下げたが、1カ月以上たっても引き合いがないということです。

　同紙は「人口減少による需要低迷、マンション価格の下落などで賃料が下落傾向にある」とし、「他地域が下落しても堅調だった4大都市でも賃料が急落している」と指摘しました。シンガポール華字紙・聯合早報も1月1日、「中国の大都市で住宅賃貸市場が厳冬期に入った」と報じました。　

　中国国家統計局の統計をよれば、大都市の住宅価格は昨年10月から下落傾向にあります。調査対象の全国主要70都市のうち67都市で中古住宅価格が下がりました。昨年11月に北京、上海、広州、深圳の4大都市の中古住宅価格は前月に比べ1.0～1.5%下落しました。

　市場では実際の不動産価格がさらに大幅に下落しているとみています。政府の公式統計は現実を的確に反映していないといいます。

■希望価格は高いが成約せず

　時事週刊誌「三聯生活周刊」は昨年11月17日、上海の一部のマンション地区では2年前に比べ相場が30％も下落し、深圳では最高値に比べ半額にまで下がったマンションもあるとし、「政府統計にはそんな価格下落傾向がまともに反映されていない」と分析した。優秀な学区として知られる北京市西城区徳勝地区のマンションはかつて1平方メートル当たり価格が20万元まで上昇しましたが、現在は14万元程度で30％下落したということです。

（略）

■上海一等地でも新築物件売れ残り

　中国政府は大都市でのマンション価格下落を防ぐため、昨年9月に大規模な規制緩和を行いました。住宅担保ローンを利用する際、頭金の支払額を時に購入価格の60～80％から30～40％へと大幅に引き下げたほか、過去にマンションを購入した履歴があっても、現在保有していなければ、初めて住宅を購入するケースと同様の優遇を行うことにしました。不動産市場の過熱を防ぐために導入したさまざまな規制を解除したのです。それでも状況は好転する気配はありません。

　不動産市場は売却物件であふれています。北京市の売れ残りマンション物件は昨年末時点で16万戸で、22年末に比べ2倍以上に増えたということです。上海では18万戸を超えました。買い手がつかないため、マンションを処分するには上海で10カ月、北京では2年かかるということです。

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朝鮮日報　2024/01/22 17:05
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（出典 www.chosunonline.com）