【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は12日発表した「5月の経済動向」で韓国経済について「外部環境の急激な悪化に伴い景気減速を示唆する指標が現れている」と分析した。建設業の不振が内需回復の足かせになっているのに加え通商環境も悪化し、輸出も鈍化の流れを示していると診断した。

　KDIはこれまで「景気の下振れリスク」または「景気の下押し圧力」という表現を使ってきたが、さらにトーンを強めて「景気減速」に言及した。長期間続いた下振れリスクが現実化し、実際に景気減速局面に差し掛かったことを意味するとみられる。

　3月の全産業の生産は前年同月比1．3％増加したが、建設業が14．7％減少したほかサービス業も伸びが鈍化し、微増にとどまった。

　4月の輸出は3．7％増加したが、操業日数を考慮した1日平均は0．6％減少した。米関税引き上げの影響が本格的に反映され、対米輸出は10．6％減少した。自動車（20．7％減）や鉄鋼（11．6％減）など関税賦課対象の品目の減少幅が大きかった。

　内需不振も続いている。

　消費は、個別消費税引き下げ効果で乗用車が3月も10．0％増加し、小売販売（1．5％増）をけん引した。サービス消費は、宿泊・飲食店業（3．7％減）などを中心に不振の流れが続いた。4月の消費者心理指数は93．8で前月に比べやや上昇したが基準値（100）を下回った。

　3月の設備投資は、半導体製造用装置の輸入（26．8％増）の拡大に伴い、14．1％増加した。製造業の景況判断指数（BSI）見通しは90で、長期平均（95）を下回り、企業の投資心理は依然として冷え込んでいる。

　3月の就業者数は19万3000人増加したが、政府の雇用支援事業と密接な部分（15万5000人）が増加分の大半を占めた。

　4月の消費者物価指数は2．1％上昇した。国際原油価格の下落にもかかわらずウォン安・ドル高や保険料引き上げなどが物価上昇圧力として作用した。

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